カードローン契約在籍確認は避けられないのか?

電話

 

配慮があるとはいえ、勤務先へ確認がとられる在籍確認は出来ればしてほしくない…と思う方は少なくないでしょう。

 

しかし、残念ながら在籍確認がないカードローン契約というのはあり得ません。

 

もし、ネットや広告・チラシで「在籍確認なしで借り入れOK」というような会社や業者があっても、それは正規の貸金業者ではなく違法業者ですから、絶対に申込まないようにしてください。

 

確かに、カードローン契約関係で、普段働いている職場に電話が入るのはバツが悪く、万が一借り入れをしていることが知られたら気まずいどころの話ではない場合もあるでしょう。

 

ところが、カードローン契約手続きでの在籍確認は必ずありますが、それで必ず勤務先に借り入れの事実がバレてしまうか?といえば、その可能性は低いといえます。

 

カードローンを取り扱っている金融機関は、銀行も消費者金融も基本的に担当オペレーターの個人名で、借り入れ側が申し込みの際に申請した勤務先に電話連絡を入れます。

 

銀行が借入先の場合は、銀行名で連絡が来ることもあるようですが、銀行ならローン以外の商品も取り扱っていますから、勤務先にかかってきても「保険の在籍確認だった」とでも後で自身の口から言っておけば良いでしょう。

 

また、電話連絡の際カードローン契約などには一切触れず、ただ「○○さんはいらっしゃいますか?」と電話口に出た人に問うだけです。

 

その時に、電話に出たのが自分であれば何も問題はありませんし、他の人が電話に出ても、申し込みをした自身がその場にいるのか、外に出ているのかさえ答えてもらえれば、在籍確認は完了します。

 

本人が在籍確認の電話に出なかったからといって、何度も勤務先に電話が入る事はないです。

 

カードローン申し込み利用者が在籍確認の入ったその場に不在でも、申告した勤務先に籍があるという事が確認できれば問題ありません。

 

在籍確認完了後に、勤務先への電話連絡確認をした。という報告だけ本人の携帯電話などに入るだけといえます。

 

加えて例えば、勤務先の人が気を利かせて「内容を伝達しましょうか?」や「折り返し本人から電話をさせるので番号とお名前をお願いします」というように返しても、金融機関の在籍確認担当者はそういったパターンにも慣れているので上手くかわしてくれます。

 

貸付側が正当な理由なく、借り入れ契約者以外に借り入れの事実を話したりすることは、禁止されています。

 

その為、在籍確認の連絡で、カードローン契約の事実が第三者に分かってしまうような言い方はしません。

 

その様な流れで案外思っているよりもあっけなく、カードローンの在籍確認は終わります。

 

先に職場の人に電話がある事を言っておく

 

不安要素を少しでも取り除くなら、職場の電話口に出そうな人や担当の方に、自身に電話が入る旨をあらかじめ伝えておくことをオススメします。

 

何も「在籍確認の電話が入る」と具体的な要件まで言う必要はありません。

 

例えば、「取引先の会社の人から個人名で自分あてに連絡があるかもしれない。」とさりげなく伝えて、電話があったら直ぐ自分に繋げて欲しいと言っておけば大丈夫でしょう。

 

取引先からの電話がないような職場や仕事の場合は、お客さんや親せきなどから電話が入るという事でも構いません。

 

もし、勤務先の外に出る場合は、自身でかけ直すので特に内容を聞いたり折り返しの番号を聞く必要はない。という旨も伝えておくと良いでしょう。

 

また、意外と何かしらの手続きの際に、緊急連絡先として勤務先の電話番号を記載する事は珍しくありません。

 

その為、あまり探りを入れられたくないのであれば、「身内関係で緊急の連絡があるかもしれない。」というのも一つ手です。

 

その伝え方で不躾に要件を詮索してくる人はそういないでしょう。

 

アルバイト・パートでも在籍確認はある?

 

ちなみに、正社員などの正規雇用者とアルバイト・パートなどの非正規雇用者とで、在籍確認の方法が変わることはありません。

 

その為、例えアルバイト・パート、派遣社員・契約社員でもカードローン契約に際しては、勤務先で在籍確認の電話連絡を受ける必要があります。

 

アルバイト・パートで働いている方は、主婦や学生である割合が多いですから、誰かに借金をしていることがバレてしまうのは都合が悪い場合も多い事でしょう。

 

また、勤務先に自身宛の電話がかかってくるという状況が、正社員の方以上に不自然になってしまう可能性も否めません。

 

その様な点を考えると、カードローンの在籍確認が不安に感じるかもしれませんが、上述してきたようにあらかじめ自身宛に電話が入る旨を伝えておくなど対策をしておけば心配ないです。

 

アルバイト・パートの方の場合なら、クレジットカードの在籍確認の電話があると伝えておくと良いでしょう。

 

というのは、学生の方ならクレジットカードの新規作成も珍しくありませんし、主婦の方なら家族カードの確認などといった自然な理由作りが出来るからです。

 

派遣社員の方の在籍確認は注意が必要!

 

非正規雇用の方は、アルバイト・パートよりも派遣社員や契約社員の方が在籍確認に関して注意が必要です。

 

まず、申し込みの時点で派遣・契約社員の方は、実際に勤務している派遣先ではな、く登録がある派遣元を勤務先として申告する必要があります。

 

その為、在籍確認先の電話番号も原則、派遣先ではなく派遣元の会社の番号を申告してください。

 

ただ、そうなると自身は派遣会社で勤務しているわけではないので、自分で在籍確認の電話を取ることは出来ません。

 

したがって、なるべく派遣元に自身の在籍確認の電話が入る旨を伝えておくことをオススメします。

 

もし、派遣元では在籍確認が取りづらいと思われる場合は、金融機関によっては派遣先の実際勤務している会社に電話を入れるよう対応してくれる事もあります。

 

派遣先の会社で派遣・契約社員の方が在籍確認をする場合は、自信が所属してい担当部署に電話連絡が入るように気を付けましょう。

 

唯一の電話連絡なし?モビットカードローン

 

もび

 

それでもやっぱり勤務先への電話が心配だ!という方には、モビットカードローンがオススメできます。

 

ただし、モビットカードローンを契約する際、WEB完結申し込みをする必要があるので、その条件を満たす必要があります。

 

モビットカードローンWEB完結申し込みの為には、三井住友銀行または三菱東京UFJ銀行の口座、社会保険証(組合保険証もOK)、直近の給与明細1カ月分を用意しておく必要があります。

 

それらが要出来れば、WEB完結申し込みが出来、電話連絡と郵送物もなしでカードローン契約手続きが進められます。

 

ただし、ミソなのが社会保険証の用意で、国民健康保険ではモビットWEB完結申し込みは利用できません。

 

その為、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員などの非正規雇用者の方は、社会保険に加入出来ていないとモビットWEB完結で申し込みが
不可能となってしまいます。

 

正社員の場合は、社会保険に加入していることが多いですが、加入条件的に非正規雇用の方はまず保険に加入できない場合があるので、注意が必要です。

 

今のところ、電話連絡なしのサービスはモビットカードローンだけが扱っています。

 

もし、どうしても電話連絡だけはなしにして欲しい!という方は、条件を満たしたうえでモビットWEB完結申し込みをしてみてください。

 

モビット以外は電話連絡なしに出来ない?

 

電話連絡なしのサービスを扱っているのは、今のところモビットだけといえます。

 

ところが、他の消費者金融でもやむを得ない場合は、申し込み後に電話連絡に関して相談することで、書類提出で済ませられる事もあります。

 

例えば、勤務先の会社の都合で電話連絡が受けられない場合や従業員の個人情報保護の方針によって在籍が第三者に伝えられない場合などは、書類での確認に変更出来る可能性が高いです。

 

その為、どうしても勤務先への電話連絡がマズい場合は、申し込み先に在籍確認に関して相談してみてください。

 

書類での在籍確認の際に必要な物は、以下の通りです。

 

在籍確認の為に必要な書類

  • 社会保険証(組合保険証)
  • 社員証
  • 直近1カ月分の給与明細

 

上記の内、いずれか2点ほどを用意しておくと良いでしょう。

 

ちなみに、在籍確認の方法が電話でないからといって、審査結果に影響するような事はありません。

 

ただ、銀行カードローンでは必ず電話連絡でなくてはいけないことが多いです。

 

プロミスは在籍確認について相談可能?

 

WEB完結も可能で、メリットが多いカードローンとしてプロミスも挙げられます。

 

ただ、プロミスはモビットのようにWEB完結契約をしても電話連絡自体をなしにすることは出来ません。

 

しかし、プロミスはQ&Aで在籍確認の電話の際に、「プロミス」と名乗る事はない。と明示しており、それだけでも安心できるでしょう。

 

電話

 

また、電話連絡を完全になくしてしまう事は出来ませんが、もし、勤務先側の都合で電話での在籍確認が難しい場合は、プロミスに電話で相談する事が可能です。

 

自身の都合ではなく、所属している会社などの都合で電話を取り合ってもらえない場合は、相談することでそれぞれにあった対応をプロミスはしてくれます。

 

在籍確認後に審査に落ちてしまう事はあるのか?

 

在籍確認はカードローン契約の中でも最終段階の手続きといえます。

 

基本的に申込で申告した勤務先で在籍確認が完了出来れば、その後審査通過の連絡が来ることが多いです。

 

しかし、例えば、申し込みで申告した会社で実際は働いておらず勤務実態の確認が出来なかったり、会社は正しくても部署が違ったりして、在籍確認が正確に完了しなかった場合は、在籍確認手続き後に審査落ちとなってしまいます。

 

ちなみに、信用情報に異動情報などの問題がある場合は、在籍確認に進む前に審査落ちの連絡が来ます。

 

その為、在籍確認まで手続きが進んだという事は、ほぼ借り入れが可能である状態なのでそのあとで審査落ちとなってしまうのは、非常に惜しいです。

 

ただ、在籍確認という手続きの上では審査落ちの対策のしようがありません。

 

在籍確認で失敗しないようにするには、カードローン申し込みの時点で気を付ける必要があるといえます。

 

どのような点に申し込みの際に気を付けるかというと、以下の通りです。

 

在籍確認で審査落ちしない対策法
  • 嘘の勤務先を申告しない
  • 所属部署などまで正確に申告する
  • 勤務先の電話番号を間違えない

 

一番重要なのは、勤務先について正確な情報でカードローン申し込みをするという事です。

 

例え、審査大手企業に勤務している方が属性評価が高くても、実際に在籍して勤務していなくては意味がありません。

 

また、様々な部署が多くある場合は、自身が属している部署を電話連絡の確認先に指定するところまでしましょう。

 

というのは、自身にあまり関係のない部署に在籍確認の電話が入った場合、電話を取った人に「そんな方は居ません」と言われてしまう可能性が否めないからです。

 

すると、実際はちゃんと申告した会社で働いているのに、他の部署の方には自身の在籍が把握されていないがために、在籍確認が取れなかったとされてしまいます。

 

特に、派遣社員や契約社員の方で、派遣元ではなく派遣先で在籍確認をする場合はその様な点に注意が必要です。

 

加えて、あまりいないとは思いますが、本社勤務の方が何となく審査で有利な気がして、実際は支社勤務であるのに在籍確認先は本社にするのもやめましょう。

 

そして、意外と侮れないのが勤務先の電話番号を間違えてしまうというケアレスミスです。

 

在籍確認先の電話番号が間違っていないかどうか、貸し付け側の金融機関が一々確認する事はありません。

 

それはどんな有名企業であってもそうなので、借り入れ側が正確な勤務先の電話番号を把握していなければ、在籍確認のしようがありません。

 

以上のような対策は、在籍確認を滞りなく済ませるために、申し込み時に気を付ける事です。

 

つまり、正しい情報での申し込みをしておくことが、在籍確認を問題なく完了させて審査に通過することにつながるといえるでしょう。

 

専業主婦の在籍確認はあるの?

 

時に、専業主婦の方が、配偶者の方の収入を頼りに銀行カードローンを契約する場合は、在籍確認がありません。

 

そもそも、専業主婦の方の場合、契約者本人が働いているわけではないので、勤務先に電話で在籍確認のしようがないでしょう。

 

ちなみに、消費者金融は自身に安定した収入がない顧客には貸付できないので、専業主婦の方は利用自体が出来ません。

 

また、銀行カードローンで契約する際、配偶者の方の勤務先へ電話連絡がされることもないです。

 

ただ、場合によっては配偶者の方の収入が分かる書類が必要になる銀行カードローンもあります。

 

アリバイ会社で在籍確認はパス出来る?

 

ここまで在籍確認は避けられないものの、そこまで心配の要らない電話である事を説明してきました。

 

ところが、それでもどうしても勤務先に金融機関から電話が入るのが心配な方は、アリバイ会社に頼ることを考えるかもしれません。

 

しかし、アリバイ会社を使っての契約は、基本的にどのカードローンであっても規約違反になります。

 

加えて、アリバイ会社を利用することで申し込まれる、社名や電話番号を金融機関側は把握している可能性が高いです。

 

その為、アリバイ会社に利用費用を支払ってまで、本来の勤務先への在籍確認を避けた事で、審査に落ちてしまう事があります。

 

また、申し込み時の在籍確認と審査をアリバイ会社で通っても、途上与信で実際に勤務している会社でない事などがバレると強制解約となり、借り入れ停止になります。

 

その様なリスクを負ってまで、アリバイ会社を利用して在籍確認をパスする方法はとらない方が良いでしょう。

 

金融機関は様々な顧客の対応をしているので、どうしても!という場合は、誠意をもって申し込み先に一度相談することをおすすめします。