消費者金融はサラ金?闇金との違いや見分け方は?

 

サラ金と闇金を同じだと思っている方は少なくないと思います。

 

ところが、本来サラ金はプロミスやアコム、モビット、アイフルのような大手も含まれる消費者金融など、正規の貸金業者のことです。

 

その為、各地の財務局や金融庁に許可を得ず、法定利息も無視して貸金業を行っている違法業者である闇金とサラ金はイコールではありません。

 

サラ金の本当の意味は「サラリーマン金融」

 

そもそも、サラ金はサラリーマン金融という俗語がさらに略称されたものです。

 

なぜサラリーマン金融などという俗語が出来たかというと、バブル以前はそれなりに収入があり返済能力が見込めるサラリーマンが主な貸付対象の金融機関が多かったからといえます。

 

では、どうして元々は闇金と別物のサラ金が混同されるようになったのか?というと、貸金業者(サラ金)の金利が銀行よりも高めであることが1つ理由として挙げられるでしょう。

 

サラ金=高利貸しというイメージが闇金と混同

 

消費者金融などの貸金業者は、サラ金の他に高利貸しなどとも言われていました。

 

というのは、銀行で適用される金利よりも貸金業者の金利設定が高かったからです。

 

加えて、貸金業法や利息制限法などの法整備がされるまでは、グレーゾーン金利といって本来は借入側が納めなくても良い利息を貸金業者が取っていた時代があったことも、サラ金のイメージを悪くしているといえます。

 

今でこそ、あまりサラ金という言葉を使う事もありませんが、同じものを意味するのに消費者金融とサラ金でイメージに違いがあるのはその様な背景があるからでしょう。

 

ちなみに、今でも高齢者の方などは消費者金融を高利貸しというかもしれませんが、現在の消費者金融などの貸金業者は法定金利を守っています。

 

利息制限法という法律により、融資額に対して適用できる金利の上限が以下のように定められています。

 

利息制限法の金利制限
  • 10万円未満=年20.0%
  • 10万円以上100万円未満=年18.0%
  • 100万円以上=年15.0%

 

現在のサラ金、もとい消費者金融では上記の金利以上を設定することはありません。

 

年20.0%が利息制限法で定められている最高値の金利なので、もしそれ以上の金利を設定しているサラ金があったとしたら、それは闇金です。

 

基本的に大手消費者金融に関しては、貸金業法改正後に銀行グループに属しており、ほとんど銀行の融資と違いはありません。
(ただしアイフルは大手唯一の独立系)

 

しかし、中小消費者金融や街金は闇金が紛れ込みやすいので、利用を検討する場合は注意が必要です。

 

サラ金と闇金を見分ける方法は?

 

安全性や利便性を考えると、同じサラ金でもやはり名前を見聞きしたことがあるような大手消費者金融で借りるのがオススメです。

 

ちなみに、大手消費者金融(サラ金)として挙げられるのは、以下の5社といえるでしょう。

 

大手消費者金融

  • プロミス
  • アコム
  • アイフル
  • SMBCモビット
  • ノーローン

 

つまり、上記以外は中小消費者金融なので、なるべく利用する前に闇金ではない事を確認した方が良いといえます。

 

実は、正規の貸金業者としてのサラ金か違法業者である闇金かは、一般の方でも簡単に調べる事が可能です。

 

というのは、金融庁の公式サイトで登録貸金業者の検索ができるからです。

 

登録貸金業者情報検索入力ページでは、金融機関名や電話番号などの情報を入力して検索をする事で、正規の業者であれば検索結果に表示されます。

 

また、財務局や都道府県の闇金の情報も確認することが出来るので、中小消費者金融へ申し込む前には必ずそれらで確認するのがオススメです。

 

時に、中小消費者金融でも以下の業者であれば、中堅の老舗貸金業者なので闇金と疑う必要もなく利用して良いでしょう。

 

正規の中小消費者金融
  • セントラル
  • エイワ
  • フタバ(レディースフタバ)
  • ライフティ
  • アロー
  • フクホー

など

 

ただし、基本的に中小消費者金融は大手よりも金利が高めで、サービスの質もどうしても下がります。

 

その為、大手消費者金融で借りられなくなった時点で、なるべく借金以外の方法でお金の工面を検討した方が建設的といえるでしょう。

 

サラ金(消費者金融)の取り立ては厳しくないのか?

 

サラ金の間違ったイメージのままだと、正規の業者だとしても返済の取り立てが厳しいのではないか?と思う方もいるでしょう。

 

しかし、貸金業務での返済の督促(取り立て)には正規の仕方があり、それを破る取り立て行為は許されていません。

 

基本的に、いくら返済が遅れているとしても、借入側の生活を脅かすような督促は禁止されています。

 

具体的には、以下のような規則が正規の貸金業者(サラ金)の督促にはあります。

 

督促の規則

 

@正当な理由もなしに、午後9時〜午前8時までの時間帯に、借り入れ利用者(債務者)に電話をかけたり自宅を訪問してはいけない。

 

現代では少ないかもしれませんが、FAXの送信も指定の時間内は禁止されています。

 

ただし、借り入れ利用者が業者にその時間帯での諸々の連絡・接触を許可している場合や業者の方が利用者と上記以外で合法的に連絡などが取れない場合は、業者側に正当性があるとして正規の督促として認められます。

 

A借り入れ利用者(債務者)が返済またはそれに関する連絡をする(受ける)時期を申し出た場合、先述の午後9時〜午前8時までの時間帯を避けたとしても、正当な理由なく利用者が申し出た時間以外での連絡や訪問は原則しない。

 

これに関しては、借り入れ利用者の返済や連絡の仕方も関わってきます。

 

まず、返済について利用者が業者に申し出ていない、または申し出た日時に返済や連絡をしていない場合は業者の上記の行為が認められます。

 

加えて、借り入れ利用者がローン契約の返済規約を大きく外れた申し出をした場合、その申し出は効果を持ちません。

 

その他、利用者が申し出た期間内に、他の借り入れ先に対して返済を行った場合や行方不明になってしまった場合には、業者の上記の督促が認められます。

 

B借り入れ利用者(債務者)に関わる、当事者以外の勤務先などに正当な理由もなく、電話連絡やFAXをしたり、訪問することは原則許されていない。

 

しかし、この場合も借り入れ利用者の許可がある場合や業者が利用者と合法的に連絡を取る手段がない場合は督促行為として認められます。

 

また、借り入れ利用者の連絡先が不明である場合にやむなく当事者以外に連絡して確認することは可能となっています。

 

ただし、当事者ではない借り入れ利用者以外の第三者から連絡を拒否された場合は規制にかかります。

 

C借り入れ利用者(債務者)の自宅や勤務先などに訪問した際、立ち退くように意思表示されたにも関わらず居座ることは出来ない。
借り入れの事実(私生活に関わることも)などを当事者以外の第三者に業者が明らかにする事は許されていない。

 

借り入れ利用者のプライバシーに関わる事を勝手に他人に触れ回るような行為(張り紙をするなど)は禁止されています。

 

また、借り入れの事実の明示を盾に返済を当事者は勿論、第三者に強要することも不当な取り立てにあたります。

 

D現在の借り入れの返済を、他社または他人からの借り入れを用いてすることを借り入れ利用者(債務者)に業者が要求することは出来ない。

 

他社ローン契約に限らず、クレジットカードによる返済や支払いの要求も許されません。

 

E借り入れ利用者(債務者)とかかわりのある第三者に返済を要求することは出来ない。

 

当事者の家族や知人に業者が返済を督促することは認められていません。

 

F借り入れ利用者(債務者)への督促行為に協力する(連絡先や居場所を教える)ことを当事者以外が拒否しているにも関わらず、協力をさらに要求することは出来ない。

 

当事者の親や兄弟が当事者の情報を業者に伝える事を断っている場合、それを強引に聞き出すことは認められていません。

 

G借り入れ利用者(債務者)が貸付契約に基づく債務整理などを専門家に依頼したり、その処理のために民事事件として裁判所で手続きを取り、専門家や裁判所から書面で業者側に通知がなされた場合、正当な理由なく返済を要求する諸々の当事者への連絡・訪問行為は以後の継続が許されない。

 

ただし、返済の要求が専門家から許可されている場合や、借り入れ利用者または専門家から債務に関わる委任が終了したことが通知された場合は、督促が可能となります。

 

H上記で正当な督促(取り立て)行為として認められていないことを、業者が借り入れ利用者(債務者)に実行すると告げることは許可されていない。

 

これらの規制は正規の業者は勿論、例え違法貸金業者であっても適用されます。

 

また、取り立ての委託を受けたような業者も上述した取り立ての規制内です。

 

以上の様な規則を守って、正規の貸金業者である消費者金融は返済の督促を行います。

 

その為、原則、非常識な時間に電話連絡が入ったり、突然に家に来て横暴な取り立てをするようなことはありません。

 

闇金などの悪質貸金業者に注意!

 

利息制限法や督促の規則のように、かなり貸金業のルールは整備されてきましたが、闇金のような違法業者が完全になくなったわけではありません。

 

例えば、ほとんど闇金と変わらない実態にも関わらず、改正貸金業法や上限利息法の穴をくぐっては違法な金融取引をする、偽装質屋やクレジット現金化をするような業者がいます。

 

これらのように法外で金融取引を行う事は犯罪です。

 

闇金とは貸金業としての登録を行っていない貸金業者で、法外の金利で貸付を行い前述したような強引な取り立てをする違法業者です。

 

多重債務者への貸付やありえないような低金利での貸付を謳っていますが、実際は融資詐欺といい貸すと代わりに前金や紹介料を払わせ融資をしなかったり、法外な高金利での請求をされ取り立てられます。

 

偽装質屋やクレジット現金化業者は法改正後に出てきたわりと新しいタイプの違法業者で、実は貸金業法で完全に規制できないところを狙っています。

 

偽装質屋のターゲットは主に一般的な金融機関では年齢的に利用条件で弾かれてしまう高齢者です。

 

年金手帳や通帳を預けさせ担保代わりとしますが、これは一部の公的機関にしか認められていません。

 

本来、質屋というのは品物の価値を見て引き取り管理(保管や品物の売買)をすることで利益として109.5%金利が認められています。

 

また、もし借り入れ側が返済が出来ない場合には預かった品物を買い取ることで完済という形になります。

 

しかし、偽装質屋の場合はまったく価値のない品物でも引き取り、質屋だからこその高金利を年金という安定した金額を受け取っている高齢者から搾取しているものです。

 

値段の付かないもので借り入れを成り立たせるため、利用者は品物を預けたことによる完済が不可能となり質の意味をなさない仕組みでひたすら利息を口座から引き落とされるのです。

 

その為、入った年金のほとんどは返済という形で消えてしまい、また借り入れをするという悪循環に陥るのです。

 

クレジット現金化についてはグレーですが、クレジット会社は禁止行為と定めており、いずれにせよ利用者は損をするのでこちらも利用しないにこしたことはありません。

 

クレジットカードのショッピング枠を使い指定の品物を買わせそれを担保にその8割程度の金額を現金で貸すというのがクレジット現金化の仕組みです。

 

ショッピング枠を利用した額が満額借りられるわけでもなく、そこに現金化した借入金の高利息がかかり、なおかつクレジット会社からは利用したショッピング枠の請求が来るので結果的に債務が増えてしまいます。
最近増えてきている悪質な詐欺に、アルバイト・パート詐欺というものがあります。

 

これは、カードローン契約をアルバイトやパートの仕事内容として求人をかけ、名義貸しをさせて、アルバイト・パート終了後に契約者名義のローンで勝手に借り入れをするというものです。

 

勿論、詐欺なので返済などはされることなく、契約した本人の債務は増え続け、返済義務も契約者にあります。

 

ローン契約における名義貸し自体が、禁止行為ですし、下手をするとアルバイト・パート詐欺の場合は、詐欺の被害者も詐欺に加担したと警察に疑われる場合があります。

 

金融調査などの名目で他人にカードローン契約させることは、現実には一切ありません。

 

その為、いくら報酬額が良くても、求人応募者にローン契約をさせるような内容のものは悪質な詐欺であると疑ってかかって間違いありません。

 

こういった闇金はなぜ違法かといえば、利用者がさらに困窮するような要素しか持ち合わせていないからです。

 

消費者金融や銀行では借りられない場合は、日本政策金融公庫や生活福祉資金貸付制度など公的機関の融資をあたってみる事をお勧めします。



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