プロミスの熊本地震の被災者の方向け応援融資とは?

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この融資は、「被災者が生活再建できるまでの一定期間において、無利息での支援をおこなうこと」を前提とした上で、貸金業法の趣旨を踏まえながら、被災者の方の生活不安軽減を目的として実施しているものです。

 

プロミスが先日起こった熊本地震の被災者様の方々向けに応援融資を始めています。

 

貸付後1年間は無利息のカードローン商品となっています。対象は熊本地震で被災された、熊本県内に住所があり、満20歳以上で安定した収入と返済能力があり、プロミスの基準を満たす方です。

 

必要書類は本人確認書類と罹災(りさい)証明書となります。

 

罹災証明書とは地震等で被災した家屋等の被害の程度を証明する書類で被害状況により全壊、大規模半壊、半壊、一部破損等の区分で被害の程度を認定するものです。

 

WEB完結はできず、お客様サービスプラザ(店頭窓口)か自動契約機で契約となります。

 

融資限度額は10万円です。実質年率は4.5%ですが1年間は無利息となっていますので、1年以内で返済が終わると利息はかかりません。

 

返済期日は契約後1年間は3か月に1回の返済(末日)で1年経過すると毎月1回末日の返済になります。

 

担保・保証人は不要です。申込受付の期間は平成28年10月31日までです。

 

プロミスを既に利用しているお客様は個別の状況を踏まえながら、返済期日の見直し元金利息の免除等の柔軟に返済相談に応じてもらえます。

 

応援融資の概要

対象となる方 以下のすべてを満たす方

・平成28年熊本県熊本地方の地震で被災された、熊本県内に自宅住所がある方
・満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で、プロミスの基準を満たす方

必要書類 ・本人確認書類(免許証・保険証)・罹災証明書
商品名 応援融資
契約方法 全国のプロミス店頭窓口(お客様サービスプラザ)または自動契約機
商品限度額 10万円
借入利率

実質年率4.50%
(ただし、貸付後1年間は無利息)

返済期日

・契約後1年間は3ヶ月に1回の返済(末日)
・1年経過後は毎月1回末日の返済となります

担保・保証 不要
申込受付期間 平成28年6月13日〜平成28年10月31日

・他の貸金業者からのお借入れを含め、総量規制の範囲内(ご年収の1/3)での審査となります。
・契約時にお借入れいただいた後は返済のみとなります。
・1年以内に完済いただいた場合、無利息でご利用いただけます。

 

プロミス公式サイトはこちら⇒

 

また、熊本地震以降の災害被害以降から新潟県糸魚川市の大規模火災までの大規模な災害に対しても、プロミスは同じように借り入れ・返済について対応しています。

 

時に、火災被害の場合の罹災証明書は、市町村役場などの自治体以外に、消防署からの発行も可能となっています。

 

被災により、当面の返済が困難であったり、総量規制例外貸付での借り入れ増額などの相談をしたい場合は、プロミスコールへ電話で問い合わせてみてください。

 

通常のプロミスコール問い合わせ番号は0120-24-0365となっていますが、プロミスには女性専用ダイヤル0120-86-2634もあります。

 

基本的に大規模な自然災害などがあった場合は、カードローンでは金融機関ごとにそれぞれ公式サイトのお知らせにて対応について発表していることが多いです。
ネット環境が十分なら、公式サイトを一度訪れてみましょう。
ネットでの確認が出来ない場合は、自身が把握している契約先の連絡先のどれでも良いので、問い合わせてみるのも良いと思います。

 

ローン完済前に被災してしまったらどうするのが良い?

 

上述したプロミスの応援融資のように、被災された方の資金援助という形で融資をしている金融機関は他にもあります。

 

また、もし既存のローン完済前に被災してしまい、甚大な被害によって最低限の生活が困難な場合は、毎月の返済を一時的に止める手段もあります。

 

被災する前からのローンの返済が出来なくなってしまった場合、日本弁護士連合会の「被災ローン減免制度」を利用することが可能です。

 

これは、ローンの返済が不条理な事象によって難しくなった際の、多重債務を防ぐ為の制度ともいえます。

 

というのは、既存のローンの返済が被災後の金銭状況では賄えない為、別のローンなどを契約してしまうと、後々二重ローンの返済に借り入れ側が追い込まれるからです。

 

その様な状態を避けるべく、被災ローン減免制度では、特に債務額が大きいであろう住宅ローンや自動車ローン、個人事業ローンなどを最大500万円と公的支援金などで可能な限り返済し、返済できなかった分は免除。となる仕組みになっています。

 

被災ローン減免制度の利用は、ローンが完済できなかったという記録が信用情報に残らない為、その後のローン契約に悪影響を及ぼすこともありません。

 

借り入れ先の金融機関に、被災ローン減免制度の適用を申し込み、承諾されれば、無料で制度の手続きにあたって弁護士の支援が受けられる流れとなります。

 

ただし、被災ローン減免制度で費用不要で支援をしてもらえる弁護士などの専門家は、登録専門家の中からに限られるので、頼む専門家を自身で選ぶことは出来ません。

 

義援金のみで返済が困難なローンを何とかしていくのは、無理があります。

 

不測の事態の後では、なかなか迅速に動くことは難しいかもしれませんが、早めに然るべき制度やサービスを利用して解決することをオススメします。

 

被災ローン減免制度を利用する際には、まず、一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会に相談・問い合わせをしましょう。

 

加えて、この被災ローン減免制度は未だなかなか本当に必要である方々に周知されていないのが、昨今問題となっています。

 

もし、知人や親せきの方で、度々起こっている自然災害の被害に遭った方がいれば、是非そういった制度もあることを伝えていただければ幸いです。

 

被災ローン減免制度を申し込んでも、所定の審査がある為、誰でもがどんな状態でも制度が適用されるわけではありません。
その為、本当に手続きを進めたいなら必要書類をしっかり揃え、正確な情報を制度の申し込み窓口となっている上記運営委員会に伝えることが重要です。
また、国から支援金を受ける形となるので、手続きがすべて完了するまでに時間はどうしてもかかってしまいます。

 

被災による金銭状況の悪化を防ぐには?

 

自然災害や何かしらの事件・事故に巻き込まれて、最低限の生活をするのも苦しいくらい金銭状況が悪化した場合、民間の金融機関でカードローンを汲む前に、国の制度を調べることをオススメします。

 

確かに、ここのサイトで紹介しているプロミスのような消費者金融や銀行のカードローンは審査にさえ通れば、迅速に融資が受けられることが多いです。

 

しかし、返済のことを考えると、民間の金融機関のカードローンよりも、低い金利と返済額で借り入れが可能な国の制度を利用した方が後々苦労しない事でしょう。

 

被災した地域の災害状況や住宅の状態、家人の障害・死亡など、度合いと状況によって被災者の方が申請可能な制度が昨今は用意されています。

 

例えば、家屋がとても住めるような状態でない場合は、被災者生活再建支援制度や災害援護資金という制度があります。

 

また、家庭の収支を賄っていた家人に障害が残ったり、あるいは死亡してしまった場合などには災害弔慰金や災害障害見舞金という制度に申請し、適用されることで一定額が支給されます。

 

国の制度は、申請してから融資や支援を受けるまでに、時間が確かにかかりますがその分金利が2〜3%であったり、無利子で借り入れが可能です。

 

一刻も早くお金が必要な場合は、カードローンを検討しがちかもしれませんが何とか国からの援助を受けられるまでしのげるなら、時間がかかっても制度を利用するのが良いでしょう。