家族が消費者金融から借入していたら?

 

家族の借入の返済義務は?

消費者金融では家族にバレずに借入する事が可能です。

 

消費者金融は社名を名乗って電話する事はありませんし、郵便も社名は載せておらず「親展」で送られてきます。
(※親展とは宛名本人しか開封しないで欲しい時に郵便に押印したり書いたりします。)

 

また、昨今はWEB完結契約のカードローンもある為、電話連絡や郵送物自体がなく、借り入れの実態がつかみにくい事もあります。

 

しかし、延滞していれば頻繁に電話がかかってきますから怪しく思って問いただされたり、郵便も勝手に開封して借入が発覚する事はありえる話です。

 

通常に支払いしていればそのまま本人に支払いをさせていくのか、家庭に余裕のある方でしたら一括返済させる事になると思います。

 

しかし本人が返済もせず行方不明になったり、亡くなってしまった場合はどうなるのでしょうか?

 

家の画像

 

家族が返済せず行方不明になった場合

 

連帯保証人で無ければ返済義務なし

 

家族が行方不明になりその後、督促状が届き借り入れが判明する事はよくあるのですが、その場合は他の家族に返済義務がある場合もあります。

 

最近の消費者金融では、必要としてくる業者は皆無に等しいのですが、連帯保証人となっていれば返済義務は生じてきます。

 

万が一連帯保証人なっているようであれば、債務者と同様の返済義務を負うことになる為、借り入れ契約者本人(主債務者)に請求してくれとは言えません。

 

極端な話が連帯保証人になっていたら、延滞の1日目に借り入れ契約者本人(主債務者)に請求せず、連帯保証人に請求する事に何ら問題無い程で連帯保証人が借入をしたみたいなものです。

 

しかし、連帯保証人で無ければ返済義務はありません。

 

業者が債務者や連帯保証人以外に返済を求める行為は、法律で禁止されていますので請求される事はありません。

 

家族が亡くなり借入が判明した場合

家の画像

 

家族が亡くなり相続の時に借入が判明する場合です。

 

相続の対象と言えば土地・建物等が頭に浮かぶかもしれませんが、金融機関からの借入残高も相続の対象となります。

 

もし、死亡した契約者がローンで延滞をしていた場合、遅延損害金の支払いも同じく相続する形になります。

 

土地・建物の価値があり相続して、借入と相殺しても相続金額がプラスとなれば良いですが、土地・建物に価値が無く借入と相殺してマイナスとなる場合もあります。

 

マイナスになってまで相続する必要はありませんから、その場合は相続放棄の手続きを取りましょう。

 

相続放棄の手続きは、家庭裁判所に行けば可能であり受理されれば相続放棄申述受理票が届きます。

 

それを消費者金融にFAX等で送れば請求は無くなります。

 

相続放棄は「相続権があることを知った日」から3ヶ月以内にしなければいけません。

 

債務者が死亡した日からではなく、相続者が債務者の死亡を知った日から3ヶ月以内です。

 

3ヶ月以内に相続放棄の手続きをしなければ、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続する事になりこれを単純承認と言います。

 

単純承認の他に限定承認があり、プラスの財産だけを相続する方法もあります(相続人全員の同意が必要)。

 

相続放棄も限定承認をやる場合も期間がありますので注意が必要です。

 

家族が亡くなった後、借入が判明した場合

  • 相続放棄
  • 限定承認
  • 死亡を知った日から3ヶ月以内に相続放棄も限定承認もしなければ単純承認

 

借り入れ残高が残って言いる金融機関は、債務者の死亡が判明したら謄本等で相続人の調査を行い、郵便などを送ってきて、放棄するか返済をするか確認をしてきます。

 

すぐに返済してくれと言われる事は少ないと思いますが、なんの手続きも取らずに放置していると単純承認となり、返済義務が出てきますので早めに対応しましょう。

 

もしも連帯保証人がついていれば連帯保証人に請求されます。

 

契約者死亡後も過払い請求は可能

 

カードローン契約には貸金業法改正以前の契約の際、出資法と利息制限法の定める上限金利の差の間でグレーゾーン金利なる貸付側が余分にローン利用者に負担させていた利息がありました。

 

その利息は、本来法律に基づいた正規の金利ではない為、現在過払い請求としてその分の払い戻しを要求することが可能です。

 

過払い請求は、契約者が死亡した後でも契約者がローンの返済をした最終日から10年経っていなければ可能です。

 

その為、もしローンを相続するならこの過払い請求をする権利も同時に相続人にわたります。

 

ただし、先述したように相続放棄を希望の場合は過払い請求は出来ませんし、その逆も同じく過払い請求を契約者の死亡後に遺族がする場合はローンを相続する必要があります。

 

夫婦の場合は配偶者も返済義務を負う場合もある?

 

基本的には連帯保証人になっていなければ、契約者本人以外に返済義務がない事は先述の通りです。

 

しかし、夫婦のうちどちらかが日々の生活費の為に借金をしていた場合は、配偶者にも返済義務が出てくる場合があります。

 

生活費(必需品の費用、家賃、電気・ガスなどの料金、教育費など)を賄うための借入金を日常家事債務といいますが、その用途での借り入れである場合は配偶者に連帯の返済義務が生じます。

 

それ以外の個人的な趣味や交際費、行き過ぎた購買費などは、日常家事債務にあたりませんから契約した本人だけが返済義務を全て負います。

 

もし、離婚する際も、どちらかの個人的な資金用途での借金は財産分与には含まれません。

 

借入金の用途が日常家事債務かどうか、判断しかねる場合は弁護士などの専門家に相談して判断してもらう必要があります。

 

最近は、専業主婦(主夫)でも銀行でカードローンが収入証明や配偶者の同意書なしに契約が可能なです。

 

家計の収支について不安がありそうな場合は、勝手に生活費目的でのカードローン契約をされてしまう前に、家計の金銭管理に話し合う機会を設けるなどして予防をした方が後々困る事がないといえます。

 

家人が借金を残して行方不明…

 

もし、家族の誰かが借金を残したまま失踪してしまった場合も、基本的には保証人になっていたり、資金用途が日常債務でなければ他の家族に返済義務はありません。

 

借金が原因で人が失踪した場合、ほとぼりが冷めるまで帰ってこない可能性が高いでしょう。

 

もし、その期間が5〜10年以上に及ぶ場合は、時効援用が可能な場合があります。

 

実は金銭借用契約には、時効があり貸金業者などからの借金の場合は5年、個人間の借金は10年返済をする意思もなく、支払いも一切しない場合、時効が認められることがあります。

 

しかし、ただ時がたつのを待てば良いのではなく、時効援用を受けるには時効の主張を時が来た際に、内容証明でする必要があります。

 

加えて、時効は貸付側の法的手続きによって延長される事や中断されることもあるので、その時期を見極めるのは非常に難しいといえます。

 

それよりは、専門家を介して家族が手続きを行う事で出来る、契約者本人の自己破産を進める方が、借金問題も早く解決出来る可能性が高いです。

 

ただ、借金をした本人である家人の行方がまったくわからないまま、何年も経っているなら時効の主張を検討するのも手かもしれません。

 

家族の債務が膨らむ前に調査をする?

 

虫眼鏡

 

時に、何となく借金をしている気がする…と、家族の言動に不信感を覚えることもある事でしょう。

 

そんな時はいったいどうするのが良いと思いますか?

 

中には、問いただせば素直に借り入れ契約をしたことを認める方もいるでしょうが、おそらくそういう方は少数でしょう。

 

借り入れ契約者本人も、後ろめたい気持ちで借金をしたからこそ他の家族に隠しているわけですから、そこをさらに責め立てると逆効果であることが多いです。

 

嘘をつく、隠し事をする人というのは、精神的に弱い面が否めませんから、執拗に刺激をすると開き直ったり自分自身を守る為に他者に攻撃的になったりし易いといえます。

 

その為、中途半端に確信も証拠もなく、借り入れをしていると思われる本人を問いただすのは避けた方が良いです。

 

しかし、放置しておくという事ではなく、本人に掛け合う前にどの程度の状態か、借り入れの事実確認をしましょう。

 

例えば、借金をしていると思われる家族宛ての郵便物がある場合は、差出人名だけをチェックし、それをネットや何かで調べてみてください。

 

そうすると、どの金融機関から借り入れをしているかを知ることが出来る可能性が高いです。

 

というのも、金融機関は一般の人がどこからの郵送か分かりにくいように、公表している社名ではなく保証会社や部署名を差出人名としていることがあるからです。

 

どこからの郵送物か分かったら、借り入れ契約者が契約時に金融機関に提出したものと同じものと委任状を用意します。

 

まず、委任状には借り入れ契約者の実印と、印鑑証明書、それから開示申請者と借り入れをしている本人の身分証のコピーを用意します。

 

家族であれば、何かしら用件を付けて印鑑や身分証を借りる事が可能かと思います。

 

もし、必要な物が用意できない場合は、どうしても借金調査がしたのであれば、行政書士や探偵に依頼するのも手です。

 

必要な物が用意出来たら、どの金融機関から借りているのか目星がついている場合は、その金融機関のHPなどから個人情報開示申請書をダウンロードし、必要事項を記載します。

 

そうして、委任状などと個人情報開示申請書を合わせて、目当ての金融機関に郵送することで、借り入れの情報開示及び事実確認が出来ます。

 

どこから借りているか定かでない場合は、信用情報機関という個人の借り入れ履歴などが保管されている機関に同じ要領で問い合わせます。

 

その際、信用情報機関はJICCとCIC、全国銀行信用情報センターの3機関があります。

 

消費者金融やクレジット会社から借りいていると思われる場合は、JICCかCICのどちらかに開示請求をしましょう。

 

銀行が借入先の場合は、全国銀行信用情報センターへ問い合わせてください。

 

情報開示依頼をした後、結果が出たらそのあとは借金の状況によって対応を考えます。

 

なんとか家庭のお金で返せ、尚且つ借金をなくしたいなら、借り入れをした本人に今後、借用契約をしないよう誓約書を文書で書かせることを前提に、家のお金で完済してしまうのが良いでしょう。

 

借り入れをした本人の裁量に任せて返済するのを待つのは、借入残高が増える恐れがあるので、完済して解約までさせた方が良いといえます。

 

ちなみに、完済させた後に、借り入れが出来なくなるような内容で誓約書は作成する必要があるので、この点では専門家に相談した方が確実といえます。

 

また、家のお金を使っても、もうどうしようもない場合は、潔く自己破産をした方が良いでしょう。

 

自己破産は、何となく家族がすると他の家族の信用や社会的に傷がつくイメージがありがちですが、実際はそんなことはありません。

 

あくまで、自己破産をするのは借り入れがある本人のみで、差し押さえられる財産もその人の名義で購入した物などに限られます。

 

持ち家や車が対象となる場合は、痛手ですが、例えばそのあと他の家族名義で賃貸やマンションを借りることは可能ですから、最低限の暮らしは可能です。

 

加えて、自己破産をした場合、破産した本人は最高10年間は正規の借用契約は出来ませんから、また借り入れをするリスクが低くなるといえます。

 

なかなか、どの手続きも手間がかかりますが、家族の借金不安を解決させるには以上のような方法が取れます。

 

借金をしている本人を問いただす前に、相手が借金という事実を認めざるを得ない状況と解決策の両方を揃えてから、あくまで「話し合う」事をオススメします。

 

根拠もない感情論と倫理に頼るだけの実益のない口喧嘩を繰り返すだけでは、時間と労力の無駄といえるでしょう。