借金の取り立ては現実にあるのか?

おまとめローン図説

 

強引な取立行為は規制されている

 

最近の消費者金融は大手銀行の傘下に入りイメージも変わってきていると思いますが、いまだに消費者金融から連想される中の一つに、恐ろしい取り立てがあると思います。

 

現在は消費者金融の取り立て行為は貸金業規制法で禁止事項が定められており、正規貸金業者であれば、どの業者も法令順守しています。

 

基本的に、返済が遅れた場合は、まず借入先から「いつまでになら返済が可能か?」伺う連絡が入ります。

 

その際も、電話口で厳しく問い詰められたリすることはありません。

 

ただし、電話では連絡が付かなくなったり、ずっと延滞をしている段階になってくると督促のハガキが届くようになります。

 

もし、郵送物なしのカードローン契約をしていても、返済がいつまでもされない場合は自宅への督促状が届きます。

 

大体、返済遅延や延滞で家族などに借り入れがバレる理由が、督促状の自宅への郵送です。

 

というのは、督促状や催告書は割と目につきやすい封筒で郵送されてくるので、思わず家族が開封してしまいやすいといえます。

 

赤字で重要や親展などと印字してあったり、茶封筒ではない少し変わった色の封筒で届くので、家人が訝しむ可能性が否めません。

 

ちなみに、自宅への電話や郵送物は返済遅延・延滞の度合いによっては避けられませんが、原則、勤務先への電話連絡や郵送物はありません。

 

というのは、貸付側はむやみに借り入れ側の債務について、本人と貸付側以外の第三者に報せることはしてはいけないからです。

 

その様な点でいえば、自宅への訪問回収もほとんど行われないといえます。

 

なぜなら、自宅には契約者以外の家族もいるからです。家族といえど、金銭借用契約の上では第三者なので、原則、貸し付け側が積極的に接触していい事はありません。

 

ところが、借り入れ契約者本人が失踪などして、行方が分からない場合は、正当な理由があるとされ貸付側から身内や知人などへの問い合わせも一応可能になります。

 

しかし、本人失踪の場合、連帯保証人にでもなっていない限りは、金融機関がわざわざ契約者本人以外の第三者にコンタクトを取ることは実際にはあまりないといえます。

 

このような対応が金融機関からの基本的な督促の流れとなっています。

 

プロミスの督促の流れは?

 

プロミスで返済遅延や延滞をしてしまった場合も、大体上述してきたものと大差ありません。

 

簡潔にプロミスからの督促の流れを説明すると以下の通りです。

 

  1. 電話で返済がない確認が入る
  2. その後も返済がないと通知書郵送
  3. 上記を何度が繰り返す
  4. 最終督促状郵送
  5. 催告書が届き法的手続きへ

 

まずはやはりプロミスから連絡が入り、返済がされていない事の確認と、いつ頃に返済出来そうかオペレーターに聞かれます。

 

その際、突然プロミスから何日までには返済してください!などといわれる事はありません。

 

その後、電話連絡をしていても返済が一向になされない場合や連絡がつかなくなった時点で、返済遅延の督促状が自宅に郵送されてきます。

 

電話連絡と督促状の郵送をしても、借り入れ側から何もアクションがない場合、法的手続きを取る旨が記載された最終催告書が届きます。

 

プロミスでは、その催告書が届いた際に期限の利益を完全に喪失したとみなすようで、その後、差し押さえと債権回収の委託がなされるのが一連の流れといえるでしょう。

 

返済・延滞をしてしまった場合でも、返済出来なくてバツが悪いから、電話がしつこいからなどという理由でプロミスからの連絡を無視することは止めましょう。

 

万が一、返済遅延や延滞をしてしまい、プロミスから電話や書類の郵送があった時に返済できるようなお金がなくても、自分からプロミスとの連絡を取るようにすることで、事を穏便に進めることが出来ます。

 

貸付側が一番困るのは、借り入れ側と連絡が取れなくなる事と所在がつかめなくなることです。

 

もし完全に返済不能である場合でもプロミスにある残高を放置してはいけません。

 

任意整理や個人再生などで利息分や残高の何割かだけでも免除してもらって返済をするのか、まったく払えないという事で自己破産免責を受ける手続きを取るのか、然るべき手続きを取るようにしましょう。

 

火のない所に煙は立たぬ…と思う方もいるかもしれせんが、今の消費者金融では取り立てといわれるような強制的な返済要求がされることは本当にありません。
しかし、貸金業法が改正される前は、正規の貸金業者であっても返済を無理強いする金融機関もあったようです。
ところが、当時そのような取り立て行為を平然と行っていた貸金業者は、法改正後、軒並み倒産していきました。
現在も残っており大手消費者金融といわれるような貸金業者は、規則に則った督促しかしません。

 

その流れの中で、万が一強引な取り立てがないように、督促の仕方には規則が設けられています。

 

どのような行為が禁止されているのか以下で詳しく説明します。

 

督促時に禁止されている行為とは?

 

@貸金業者等および取立ての委託を受けた者は、債権の取立てに当たって、人を威迫したり、次の各号に掲げる言動その他の人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。

 

(例)督促(取り立て)の際に、暴力的な態度・大声・乱暴な言葉を使うことや1日に必要以上に訪問や電話連絡をする。

 

A正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯(午後9時〜午前8時)に、債務者等に電話は債務者等の自宅を訪問すること。

 

B正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の自宅以外の場所に電話債務者等の勤務先その他の自宅以外の場所を訪問すること。

 

(例)債務者と連絡が付く状態であるのに、勤務先に唐突に訪問や電話をし取り立てる。

 

C債務者等の自宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。

 

(例)自宅や勤務先に督促訪問の際、長時間居座る。

 

Dはり紙、立看板その他何らの方法をもってするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。

 

(例)債務者の自宅や勤務先に借金があることを明示する張り紙をしたり、電話口の債務者以外の者に言及する。

 

E債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。

 

(例)他の貸金業者やクレジットカードを契約・利用させて当該債務の返済を迫る。

 

F債務者等以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することを要求すること。

 

(例)連帯保証人ではない家族や知人を含む債務者以外の者に返済請求をする。

 

G債務者等が、債務の処理を弁護士等に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等 に対し、電話をかけ、訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

 

(例)弁護士・司法書士・裁判所から通知が届いているにも関わらず督促をやめない。

 

 

以上のような、貸金業者による督促は禁止されていますから、万が一例にあるような強行な姿勢での督促が行われた場合は、弁護士などの専門家に相談することをオススメします。

 

ただ、基本的に、正規の貸金業者が「取り立て」といわれるような強引な返済の督促をすることはないといえます。

 

正当な理由のある貸付側の返済請求は「あくまで督促」であり、「取り立て」といわれるような理不尽な要求などとは別といえるでしょう。

 

もし、正規の貸金業者だと思って借り入れをした業者から、返済の強引な取り立てを受けている場合は、相手が違法業者であることを疑った方が良いといえます。

 

督促行為の前提「正当な理由」とは?

 

上記にて禁止されている事項を説明しましたが、条文には「正当な理由」とあります。

 

この「正当な理由」とは、債務者の等の自発的な承諾がある場合・債務者等と連絡をとる為の合理的方法が他にない事を意味しています。
(参照:貸金業規制法に関する事務ガイドライン)

 

また、「人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動」は反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールを送信し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者、保証人等の居宅を訪問する事などを指します。

 

ただ、内容からも分かるように、督促行為が禁止事項に当てはまるかどうかは、最終的に債務に関わる当事者の裁量に判断が任される為、明確な規則とは言いづらいです。

 

その為、消費者金融は各社とも督促行為に関する、より具体的に社内規定等を作って対応しています。

 

社内規定の例

・電話は1日3回まで
・延滞初日は携帯のみ→3日目から自宅へ電話→1週間で勤務先へ電話
・自宅・勤務先へは非通知・個人名でかける。番号通知要なら折り返しかかってきても社名を名乗らない番号を使う
・正月・お盆・自然災害で甚大な被害があった場合などは督促を控える

 

以上のように消費者金融の督促にはルールがあり、正規の貸金業者による非人道的な取り立て行為はまずあり得ません。

 

ましてや大手の消費者金融などは、銀行の傘下に入っており規制を無視するようなことは、銀行やグループ会社の営業にも関わりますから、無理な督促をするメリットは何もありません。

 

もし、取立が心配で借入を躊躇しているのであれば、名前のきいたことのある銀行や消費者金融で借りれば、非常識な取り立てはまずありませんから、心配無用です。

 

ただし、正規の貸金業者から借りていて、返済を延滞した為に督促を受けているのに、それを厳しくないからといって無視するようなことはあってはなりません。

 

返済義務があるにも関わらず、正規貸金業者からの督促に長期間応じない場合は、自宅への訪問という手段を取られたりする可能性があります。
(勤務先への訪問は原則されません。)

 

また、そのうちに給与や口座が差し押さえられたリするので、そうなる前に返済できる分は返済し、まったく払えない…という事なら、債務整理などの手続きをきちんとするようにしましょう。

 

借りたものは、お金であろうと何だろうときちんと返しましょう。

 

万が一、規制を無視しているような違法業者から借り入れをしてしまって、強引な取り立てを受けた場合は、闇金専門の弁護士や財務局等へ相談して下さい。

 

お金がなくても債務整理を専門家に頼めるのか?

 

どうあがいても返済が出来なくなった場合、債務整理をする必要がありますが、法的な手続きとなってくるため専門家に依頼しなくてはいけないことが多いです。

 

任意整理くらいであれば個人ですることも可能ですが、専門家の力を借りた方が時間がかかりませんし、良い条件で債務整理が出来る可能性が高いといえます。

 

しかし、専門家に頼みたくてもその費用をが工面できそうにない…という方は少なくないと思います。

 

ところが、債務整理などを依頼する方は金銭的に余裕がない事は専門家も分かっているので、それなりに柔軟な対応が望めます。

 

また、日本司法支援センター、いわゆる法テラスを利用すれば、弁護士費用を分割で支払う事などが可能です。

 

加えて、もし生活保護を受けている、申し込み手続きを既にしている方の場合には、法テラスであれば支払いの分割払いも猶予期間がもらえます。

 

生活保護を受けていない場合でも、支払いの猶予期間はないものの、相談が無料で出来法テラスに属している弁護士に依頼することで、債務整理費用を自身の金銭状況に合わせた分割払いを希望することが可能です。

 

また、収入や財産が一定以下である条件がありますが、法テラスが一度弁護士費用を立て替えてくれる、費用の援助制度も頼むことが出来ます。

 

その場合は、法テラスに分割で費用の支払いをしていくことになります。

 

法テラスに所属していない、一般の専門家の中にも費用の分割払いに応じてくれたりする方や法律事務所はあるので、自身の状況に合わせて法テラス以外で専門家を探すのでも良いでしょう。

 

ただし、債務整理は申し込めばすぐに事が進むわけではありません。

 

特に自己破産は、ハッキリいってしまえば借金が全てチャラにするわけですから、免責が下りるまでに時間がかかることが多いです。

 

その為、返済できるお金の目途が付かないまま長期間延滞するよりは、なるべく早く見切りをつけて専門家に債務整理の相談をする事をオススメします。

 

残高が払えない状態で悩んでいても時間は刻々と過ぎてくだけですから、何かしら行動が必要といえるでしょう。