カードローン初心者の不安を解消！基本情報

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カードローン契約・借り入れには、法律も関わる様々なルールがあります。

 

それを知らずに、とりあえずお金が急遽必要！と気だけ急いて申し込みをするのは非常に危ういといえます。

 

その為、特にカードローン初心者の方はよくよく下調べをしてからカードローンに申込む事をオススメします。

 

ここでは最低限カードローンでの借り入れの前に知っておいた方が、より安全かつ希望に沿ったカードローン利用が出来る基本的なことについて説明します。

 

借り入れをするにあたって最低限知っておくべき仕組みは、大きく6つ挙げられます。

 

簡単にその6つに関わる事柄をまとめると以下の通りです。

 

• 改正貸金業法と多重債務防止
• 年収による借入額の制限
• 収入証明書提出の義務化
• 例外・除外貸付の違い

 

• 50万円以下とそれ以上の借り入れ
• 限度額と総量規制の関係
• 返済能力と減額
• 増額と金利の引き下げ

 

• 金利の設定上限
• 金利によって決まる利息
• 下限金利と上限金利の関係
• 実質年率に含まれる保証料(みなし利息)

 

• 属性と信用情報の精査
• 収入に関わる仕事の情報
• 借り入れ履歴の有無と状態
• 審査なし＝闇金
• 嘘の情報はご法度

 

• 最短即日も可能
• 平日＝WEB完結もOK
• 土日祝日＝自動契約機
• ローンカードと借り入れ方法
• 消費者金融と銀行のスピードの違い

 

• 返済額は残高による
• 約定返済額は最低返済額
• 利息削減には早期完済
• 繰り上げ・上乗せ返済の必要性
• 元金と利息の割合

 

上記はそれぞれ要点を簡単にまとめただけとなっています。

 

各要点がどのようにカードローン契約や借り入れ・返済に影響してくるか詳しく後述していきます。

 

カードローン契約で一番重要！？総規制とは？

 

総量規制は、貸金業法改正の際、貸金業者の過剰貸し付けと借り入れ利用者の借り過ぎを防ぐ為に制定されたものです。

 

法改正がされた理由は、2006年当時、多重債務者が社会問題になるほど増えてしまっていたからです。

 

貸金業者を対象とした、貸金業法内の規則で主に消費者金融カードローンやクレジットカードキャッシングが総量規制の適用となっています。

 

 

例えば、年収300万円なら、消費者金融カードローンやクレジットキャッシングでは借り入れは100万円までの範囲となります。

 

また、借り入れ希望額が50万円以上である場合と、既にある残高と併せると100万円以上になる借り入れの場合には、必要書類として、収入証明書(例：源泉徴収票、給与明細。課税証明書など)を契約時に金融機関に提出します。

 

消費者金融カードローンでは、この総量規制を超えての借り入れが原則不可能です。

 

ただし、貸付の中には総量規制例外貸付や除外貸付というものがあります。

 

総量規制例外貸付は主に、消費者金融カードローンでの借り換え・おまとめなどの借り入れ側が有利な契約の際に認められます。

 

つまり、資金用途が借り換え・おまとめであれば、先述した年収制限は一時的に免除されるという事です。

 

ところが、その際でも収入証明書の提出は必要なので、例外貸付の場合は総量規制の内容全てが適用されなくなるわけではありません。

 

加えて、総量規制例外貸付による借り換え・おまとめの場合は、残高が総量規制の範囲内に収まるまで返済しか出来ません。

 

逆に、総量規制除外貸付とは貸金業者以外、カードローンなら主に銀行などは総量規制の範囲外として一切関係ない貸付となっています。

 

総量規制の対象外である総量規制除外貸付では、年収の制限も収入証明書の提出も、各金融機関が定める一定の借り入れ額までは原則ありません。

 

ちなみに、クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の範囲ですが、ショッピング枠は貸金業法ではなく割賦販売法の適用なので、総量規制対象外です。

 

 

限度額＝借りられる金額の範囲？

 

借り入れ額は利用目的によって少額にも高額にもなる事でしょう。

 

10万円以下の少額借り入れの場合は、特に問題ありませんが、50万円以上の借り入れとなると人によっては契約が難しくなります。

 

借り入れは、貸し付け側が審査をして決める限度額の範囲内で可能です。

 

それ以上の金額を借りようと思うと、限度額を増額するか借入先を増やすことになります。

 

また、先述した総量規制の兼ね合いで、消費者金融カードローン利用の場合は、審査で決まる限度額に加え年収の3分の1までという制限もあります。

 

例えば、金融機関が最高限度額300万円としている場合に、もしその最高限度額を設定してもらおうと思うと、年収900万円以上なくてはいけませんから、あまり現実的な借り入れ計画ではない事が理解いただけると思います。

 

では、総量規制が関係なく、年収制限のない銀行カードローンであれば、300万円などの高額の借り入れが可能か？

 

といえば、事実上は可能ですが、高額限度額に見合う返済能力が問われます。

 

限度額は、契約後に借入側が増額を希望することが可能ですが、その際には増額審査があります。

 

また、借り入れ・返済の仕方や信用情報などの変化によって、限度額は左右されます。

 

返済が滞ったり、信用情報にマイナスな情報が記載されると、限度額は利用している最中であっても下げられてしまいます。

 

その場合、下がった限度額以上に借り入れ残高がある場合は、限度額以下になるまで追加の借り入れが出来ません。

 

ただし、逆に利用実績が良ければ、貸し付け側から増額の案内が来たりすることがあります。

 

ところが、一般的に限度額の増額案内は50万円までといわれており、それ以上となると、やはり審査が厳しくなります。

 

借り入れ残高にかかる利息は金利で決まる？

 

金利は借り入れた金額(元金)にかかる利息を決める重要な数値です。

 

現在は出資法と利息制限法で借り入れ額毎に上限金利(最高値の金利)が統一して設けられています。

 

 

上記の範囲以上の金利は、法外な高金利とみなされ違法です。

 

金融機関の設定している金利を平均すると、消費者金融カードローンは金利約18.0％、銀行カードローンは金利約15.0％と程となっています。

 

数値が低いほど借り入れ側は支払う利息が少なく済むので、低金利での借り入れ希望の場合は、銀行カードローンがオススメです。

 

金利設定は、下限金利と上限金利の両方を定めての提示(例：プロミスの実質年率＝4.5％〜17.8％)がされていることが多く、その間でカードローン審査によって決まる。とされていることがほとんどです。

 

ただし、その場合のほとんどは、下限金利ではなく上限金利での貸付となります。

 

その為、返済シミュレーションなどをする際は、数値が低い方の金利ではなく、高い方で計算するようにしましょう。

 

金利は利率ともいわれ、大体その金融機関も実質年率(実質年利とも)というふうに金利を提示しています。

 

何だかよくわからない表現だと思うかもしれませんが、言葉を分けると理解がし易いです。

 

年率というのは1年間の利率のことです。

 

実質というのは、借り入れにかかる諸費用(保証料など)も利率に含んでいることを意味します。

 

そのため、実質年率という提示の場合には、かかる金利をおいて他に支払う手数料はない事となります。

 

というのも、法改正までは借り入れ契約時に別途かかっていた礼金や調査料などを全て利息とみなすことが、利息制限法で改正後定められたからです。(これをみなし利息という。)

 

ただし、ATM手数料やローンカードの再発行手数料などはその範囲ではなく(みなし利息例外)、別途料金として借り入れ側は支払う義務があります。

 

返済遅延などもなく、良好な利用実績を長く積めば金利は下がる事が稀にありますが、それ以外での引き下げは基本的に難しいです。

 

 

金利を下げる方法として現実的な方法は、限度額の増額です。

 

限度額の設定が、100万円を超えるとカードローンでは、先述した上限金利の兼ね合いもあり、金利が15.0％以下になります。

 

カードローンの限度額は、信用情報と属性に基づく審査よって設定額が変わってきます。

 

その為、限度額が高い＝返済能力が見込めるという事で、その分貸し倒れリスクがないこと前提で、金利が下がります。

 

おまとめローン契約をすると低金利になるのも、限度額が自ずと高くなるからです。

 

ただし、限度額の増額をするには、やはり与信審査が欠かせませんから、信用情報にキズがないようにする事が大切です。

 

カードローン審査で重要なのは属性？信用情報？

 

金利や限度額の所で出てきた「審査」ですが、具体的に何を基に審査がされ、借り入れ可能か不可能か、決まるのか気になる事でしょう。

 

カードローン審査は、信用審査ともいわれ借り入れ側の属性と信用情報を基に、簡単にいえばお金を貸しても返してくれるかどうか？を見られます。

 

属性は、借り入れ申し込みをした人の住所や連絡先などの基本的な個人情報に、職業や年収などの収入に関わる情報を加えたものを指します。

 

カードローン審査では、属性スコアリングといって、主に労働形態(役職)や職種、勤続年数などの項目が設けられ、点数付けがなされます。

 

特に、労働形態での正規雇用者(正社員)と非正規雇用者(アルバイト・パートなど)では、審査結果や限度額設定に差が出やすいです。

 

また、職種では一般的に公務員は属性スコアリングで評価が高いとされています。

 

勤続年数は、収入の安定性の証明の為にも長いに越したことはありません。

 

このように属性は、収入という点で返済能力があるか？を審査するわけですが、借り入れ可能かどうかはどちらかといえば信用情報の状態の方が重要となってきます。

 

信用情報は、過去から現在までの借り入れ履歴の記録の事で、信用情報機関(JICC、CIC、全国銀行協会)に保管されている情報です。

 

信用情報を貸付側が精査することは、与信ともいわれ、貸し付けをするにあたって信用に値するかを審査されます。

 

どのような点で信用が問われるのかといえば、まずは異動情報がない事が一つ挙げられます。

 

異動情報とは、延滞や債務整理などの借り入れ契約での問題の記録です。

 

信用情報に異動情報がみられる場合は、まず審査に通りません。

 

もう一つ信用情報で重要なのが、他社借り入れ件数です。

 

借り入れ件数2〜3までは許容範囲といえますが、それ以上に借り入れ契約があると多重債務とみなされます。

 

つまり、信用情報に記載さている記録はなるべく少ない方がカードローン審査では無難といえます。

 

ところが、過去の借り入れを既に完済したという記録であれば、借り入れ実績として審査にプラスに働くことがあります。

 

20代〜30代の年齢の方は、借り入れをするような機会がない事が多いですから、信用情報にほとんど記録がないホワイトであるのが普通です。

 

あったとしても、携帯割賦払いやクレジットキャッシングくらいのものでしょう。
それらの記録であれば、その都度支払いをこなしているなら審査のうえで足を引っ張ることは少ないです。

 

ただし、逆に40代以上で信用情報に一切記録がない場合は、一度債務整理などにまで至って、5〜10年の間借り入れ全般が出来ない状態だったことが疑われます。

 

カードローンを含む金銭借用契約での審査では、以上のような点が重点的に精査されます。

 

時に、審査がないカードローンやその他の借り入れ契約は、正規の貸金業では一切ありません。

 

審査なし！や多重債務貸付OKなどという業者は、闇金といわれる違法業者背あることがほとんどですから、利用しないよう注意しましょう。

 

カードローン申し込みで嘘はつかない！

 

ちなみに、年収や借り入れ件数などは、カードローン申し込みの際に、自己申告をする項目が設けられている場合があります。

 

その際に、少しでも多くお金が借りたいから、審査にどうしても通りたいから、といって嘘の情報で申し込むことはやめましょう。

 

特に、他社借り入れ件数や残高は信用情報を貸付側が照会する際に、嘘をついても確実にバレます。

 

すると、カードローンは信用取引ですから、信用に値しないと判断され審査に落ちます。

 

申し込みの時点で嘘をつくような方は、貸し付け側としては、融資をしても踏み倒す気ではないか？と貸し倒れリスクを危惧します。

 

本当に最短即日で借り入れが出来るのか？

 

カードローンで借り入れを検討する方の多くは、なるべく早い融資を希望していることでしょう。

 

そこで心配なのが、カードローンは申し込みをしたその日のうちに本当に借り入れが出来るのか？という事だと思います。

 

最短即日融資可能としている金融機関のカードローンであれば、契約手続きが滞りなく進めば申込当日の借り入れは難しくありません。

 

ただ、申し込みの混雑状況などの事情もあるので、申し込みをしたその日に融資を受けたい場合は、カードローン申し込みをなるべく早い時間にしておくことが望ましいです。

 

基本的に、契約先に検討している金融機関の審査対応時間内に申し込みをすることが出来れば、最短即日審査対応もしている所なら、まず審査はその日のうちに完了します。

 

審査通過後は、借り入れ方法によって最短即日融資できる条件が少し違ってきます。

 

ローンカードを発行して、ATMから借り入れをする場合は、自動契約機の営業時間内に赴いてカード発行することで最短即日借り入れが出来ます。

 

その場合、カードローン契約先は自動契約機がある金融機関を選ばなくては、最短即日借り入れが不可能になってしまいます。

 

自動契約機がない場合のローンカード発行は郵送となるので、ATMからの借り入れで必要なローンカードが即日で受け取れません。

 

WEB完結契約をして、振り込みで最短即日融資を受ける場合は、各金融機関が最短即日振込に対応している銀行口座があることが大前提です。

 

そして、契約先が定める振り込み融資対応時間内に契約・振り込み申請手続きまでを完了させます。

 

最短振り込み融資が可能な時間は、一般的に平日9時〜最高14時くらいまでとなっています。

 

土日祝日や14時以降に振り込みで最短即日借り入れをする場合は、大手消費者金融でのWEB完結契約を検討すると良いでしょう。

 

銀行カードローンでは、土日祝日や午後からのWEB完結契約での最短即日融資は原則、不可能です。

 

その点、自動契約機があるなら銀行カードローンであっても、消費者金融での最短即日融資とほぼ変わらない借り入れが可能といえます。

 

WEB完結での最短即日融資なら大手消費者金融、カード発行契約での最短即日融資でも良ければ銀行。というように、初めての契約の場合は割り切ると分かりやすいでしょう。

 

カードローン約定返済額は最低返済額？

 

カードローンを契約し、借り入れをするとその金額(残高)や決まった限度額毎に、毎月の返済額が設定されます。

 

その返済額を約定返済額といい、貸し付け側が最低限貸したお金に対して返済するよう設定している金額です。

 

基本的には、毎月約定返済額を支払えば、カードローンの利用状況として問題はありません。

 

しかし、約定返済額は最低返済額とも言われ、借り入れ額によっては定められた金額より多い額で返済をしていかないと、返済期間が長期化したり利息が元金(借りたお金)に対して余計にかかってしまう場合があります。

 

借り始めは最低限約定返済をこなすだけでも良いですが、懐に余裕が出てきたら約定返済だけでなく、繰り上げ返済や上乗せ返済をしていく事をオススメします。

 

特に、銀行カードローンでは低金利設定なのもあって、返済額の設定が残高や限度額に対して細かく、約定返済額が2,000〜3,000円の少額で済むことがあります。

 

その場合、早期完済や利息を抑えることを考えるなら、せめて5,000円は毎度返済額として納めた方が良いでしょう。

 

毎月1万円以上を返済となってくると、なかなかお金の都合もつけにくいかもしれませんが、約定返済額が5,000円以下ならばそこまで支払いが厳しい事はないといえます。

 

また、約定返済日以外で繰り上げ返済する際に、なるべく手数料がかからない返済方法で返済すことが望ましいです。

 

WEB完結契約などで、ローンカードが手元にない場合は、繰り上げ返済の方法として銀行振り込みしかない場合があります。

 

基本的に、カードローンをWEB完結で利用する場合、返済方法は口座引き落としになることが多いですが、約定返済日以外の引き落としを受け付けていない金融機関も有ります。

 

そういった際に、銀行振り込みで繰り上げ返済をすることになりますが、振込手数料が発生してしまう事が多いです。

 

繰り上げ返済が、銀行振り込みでしかできない場合は、約定返済日の口座引き落としの際に、多めに引き落とされる上乗せ返済での返済を心がけましょう。

 

加えて、ローンカードとATMを利用してのカードローン利用の場合は、手数料がかからないATMからの返済を習慣づけた方が良いといえます。

 

せっかく、約定返済額以上に返済をして利息を抑えるのに、その他の手数料を払っていては本末転倒です。

 

 

約定返済額には、元金(借りた金額そのもの)への返済分と、利息支払い分との二つが含まれています。

 

その為、約定返済日に約定返済額通りの金額で返済をしても、その金額がすべて残高の返済に充てられるわけではなく、一部は利息支払額として納めることになります。

 

しかし、同じ約定返済日でも約定返済額に上乗せした金額は、全額元金の返済に充てられます。

 

また、繰り上げ返済で、約定返済日以前に返済すれば早く返済した日数分だけ、利息が抑えられます。

 

繰り上げ返済というより、随時返済という形で約定返済日の返済もこなし、また別の日に繰り上げ返済（随時返済)をした場合は、さらにその際の金額は元金に全額充てられるので、早期完済がし易いといえます。

 

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